「昭和三十二年十月二十三日厚生省保険局長高田正己」、「右は厚生省に保管されている原本と相違ないことを証明する」という、保険局長高田さんの原本のいわゆる証明です、これは。
○高田（正）政府委員 厚生省で、全日本同和会に関係いたしました方と一緒に会議を持ったというふうなことを聞くがどうかという御質問でありますが、結成がございまして、決議等をなさいまして、陳情に見えたことは、陳情に見えました。しかし会議を持った云々というようなことは全然ございません。当日私ども当局者は別個な、売春関係の都道府県の相談所長を集めて会議をやっておりました。
○高田（正）政府委員 全体の職員が二百五十名余りおりまして、それらの人数等から見ましても、私の承知いたしておりますのは、今申し上げたように直営の形態をとっておるのでございます。
○高田（正）政府委員 給料、手当という千六百万円をお割りになったのですか。
○高田（正）政府委員 登録の問題につきましては、先ほどお答えをいたしましたように、非常に重要な問題だと考えておりまするので、私ども、審議会等にも諮りまして、近い将来にその実現に努力をして参りたい、かように考えておるわけでございます。
○高田（正）政府委員 これは法律が成立いたしましたならば唇議会ができまするので、審議会にかけまして、専門家の御意見等も拝聴いたしまして、取り扱いの具体的なことを相当詳細に定めて参りたい、かように考えております。
○高田（正）政府委員 扶助の決定をいたすのは第一線の福祉事務所長でございます。福祉事務所長が必要なりと決定をいたしますれば、当然出るわけでございます。
○高田（正）政府委員 五千四百万円です。三十四年度は三千九百万円で、約千五百万円の増額でございます。
○高田（正）政府委員 これはずっと今まで経過的な資料があるわけでございますが、手元にありますのは十一月でございますが、保護率といたしまして、これは各府県で統計が出ておりますが、全国計をいたしますと一・八一七％でございます。千人のうちで一八・一七人、こういうことになるかと思います。
○高田（正）政府委員 新聞を購読いたす費用も見ておるわけでございます。
○高田（正）政府委員 入っております。
○高田（正）政府委員 精薄の問題につきましては、今辻原先生お述べになった通りでございまして、私どもも非常に同感でございます。それでここに二十二番に計上しておりまする五千万円足らずの金でございますが、これは今御指摘の十八歳以上の精薄者に対する経費がこの中の大部分でございます。十八歳未満の児童の精薄につきましては、児童関係の方に金が入っております。
○高田（正）政府委員 第一の点でございますが、民生委員の活動を促進するような施策は、従来でもそうでございますが、今後ますます、いろいろな御批判もございますので、私どもとして十分力を入れて参らなければならぬことと存じております。
○高田（正）政府委員 期間を設けるということはきまっておりません。期間と仰せになるのは多分在所期間のことだと思います。まだ施設が少うございますので、当面といたしましてはできるだけ社会復帰が可能なような方々を中心に運営して参りたいと思いますけれども、しかしこれは御存じのように精薄のことでございますから、そう二年や三年で社会復帰ができないという人もたくさんあると思います。
○高田（正）政府委員 御趣旨は、皮の職人なんかを日雇健保の擬制適用をしてくれ、こういうふうな御趣旨だと思いますが、皮の職人と申しましても、五人以上の企業に覆われておれば政府管掌になりますから、一がいにさようなことは申し得ないと思います。皮の職人の集まりが全都日雇いの擬制適用ということにはいかぬと思います。もう少しよく実情等を承りまして、関係局に連絡をして検討いたしたいと思います。
○高田（正）政府委員 御趣旨は十分わかりましたが、私どもの持っております程度の調査で、はたしていかなる資料を作成してお出しをすればある程度御満足がいただけるか、その辺の見当が私ただいまつきません。よく検討をいたしまして、できるだけ御趣旨に沿うようなことにいたしたい、かように考えております。
○高田（正）政府委員 三十五年度の予算の規模その他につきましてはお話を申し上げることができます。ただそれ以降の年次にわたりましては、これは予算のことでございますのでまだきまっておりません。こういうことでございます。
加賀田 進君 川村 継義君 佐野 憲治君 大矢 省三君 出席国務大臣 国 務 大 臣 石原幹市郎君 出席政府委員 法制局参事官 （第一部長） 山内 一夫君 警察庁長官 柏村 信雄君 国家消防本部長 鈴木 琢二君 厚生事務官 （社会局長） 高田 正
太田 一夫君 五島 虎雄君 滝井 義高君 八木 一男君 出席政府委員 自治政務次官 丹羽喬四郎君 総理府事務官 （自治庁財政局 長） 奥野 誠亮君 厚 生 技 官 （医務局長） 川上 六馬君 厚生事務官 （社会局長） 高田 正
○高田（正）政府委員 薬の許可の方針といたしましては、もちろん無害有効な薬を許可しておるわけであります。その有効の度合いというものは、薬によっていろいろございまして、その度合いを越えた、実際に持っているその力以上の広告等を誇大にいたしますると、それはその面で取り締る、こういうしかけになっておるわけであります。
○高田（正）政府委員 御指摘のような実情が確かにあると思います。監督官庁といたしまして、法律的に権限といたしましてこれに手を打つわけは参らぬと考えますが、業界自体の自粛といいますか反省といいますか、さような観点からこれらの問題に対処していくものと考えております。さような空気を醸成することにつきましては、私どももいろいろと苦心をしておる。
○高田（正）政府委員 資本系統は、これらの問屋が全部三国系というわけではございません。さような系統の資本もあるやに聞いておりますが、それはごく一部であると私どもは考えております。
○高田（正）政府委員 国民皆保険になりました場合におきましては、医療のほとんど全部が保険診療ということになりますので、私どもといたしまして、医療機関に対する基本的な考え方といたしましては、希望されるすべての医療機関がこの保険診療に参加し得るような保障がなければいけない。保険の方が医療機関をより食いをするというふうなことであっては、医療機関の方が非常にお困りになる。
○高田（正）政府委員 社会保障制度審議会の答申は、原則的には原案を了承されているのでありますが、いろいろまだ足らざるところ、あるいはさらに注意をされましたような点、そういうふうな点が指摘されているのであります。それで、その指摘されました点につきまして、法案の原案あるいは施行法等において考慮をいたし、これを調整いたしました点は次の通りでございます。
○高田（正）政府委員 御指摘のように医療担当者の立場というものは、医療保険におきましては非常に重大な立場でございます。これの御協力なくしては、医療保険の円滑な運営はできないわけでございます。
○高田（正）政府委員 全体の平均は稼働日数は十八・五日くらいでございます。ただ保険料の計算はさような計算をいたしておりません。過去の保険料の総収入から一括して推計をする方法をとっておるわけでございます。
○高田（正）政府委員 八十万人というのは手帳を交付する人でございまして、今の先生御指摘の受給資格を持つか持たないかということは、その人の就労状態によって違ってくるわけであります。
○高田（正）政府委員 第一級が八五、六％であったと記憶いたします。
○高田（正）政府委員 現在たしか八百八十四市町村であったかと思いますが、これは従来も御承知のように逐次ふやしております。私どもこれをしぼっていくという考え方はいたしておりません。むしろ逐次ふやして参りたいと思いますが、全市町村にこれを拡げるということは、今のところ必要のない市町村もございますので、その辺までは考えておりません。
○高田（正）政府委員 現金給付の手続等におきましては、調査等いろいろなこともございますので、現在のところ指定市町村にそれをお願いすることはちょっと事務能力の上から無理である、かように私ども考えているわけでございます。将来ともそういう点研究はして参りたいと思いますが、ただいまのところさように考えております。
○高田（正）政府委員 現金の支給は指定市町村でなくて保険官署でございます。ただし、手続の協力といいますか、そういう点については指定市町村も御協力を申し上げるということになっております。
○高田（正）政府委員 さようでございます。
○高田（正）政府委員 任意包括を認めるかどうかというのは、たしか都道府県知事に権限を委任いたしておりますので、私どもの方で出しております認可基準に適合すると認めて都道府県知事が承認したところがある、あるいはそういう旅館があるということであろうかと思います。
○高田（正）政府委員 先ほど申し上げましたように、二十九年に任意包括を認める場合の認可基準というものを通達いたしております。しかし、これはある特定の業種をつかまえてどうのこうのという扱いはいたしておりません。従って、旅館業は一切任意包括を認めないのだという通達は出しておりません。
○高田（正）政府委員 県別の資料は私ただいま手元に持っておりません。従って、ただいまの御質問にはお答えをいたす準備がございません。
○高田（正）政府委員 午前に主官の課長の方からいろいろお答えを申したことと存ずるわけでございますが、現在の健康保険法というものは、御存じのように旅館みたいな業種につきましては強制適用の対象にいたしておりません。それにはそれの事情があるわけでございます。しかし同じように被用者でございますので、できるならば被用者保険の対象にして参りたいということは私どもも考えておるわけでございます。
○高田（正）政府委員 若干先生の御質問を取り違えているかしれませんが、失対事業の場合には全国平均が三百円をちょっと越えている。六割にしますと三六の十八、百八十円。それでそこのところを二百円ということにしたわけでございます。
○高田（正）政府委員 埋葬料につきましては、実は今回は私どもといたしましてはいろいろ問題はありますけれども、先ほど申しましたように、これは手をつけるつもりはございませんでした。
○高田（正）政府委員 お許しを得て私からお答えしたいと思います。お話のように共済組合制度は今日短期給付、いわゆる医療部面ですね、これも一緒にやっておるのが大部分であります。それで今回の法律案を御相談いたしましたときにもその点が問題になったわけでございます。ところが医療給付部面は、御存じのように国民皆保険というものが具体的な政府の施策として目下進行申であるわけであります。
○高田（正）政府委員 大きい方向といたしましては、短期給付部門が非常にいろんな制度にばらばらに分れております。これを今御指摘のように統合の方向に向けるのが大きい方向でございます。ただ今直ちにこれをやるかどうかというこにつきましては、現存の制度をぶちこわすということは実際問題としてはなかなか至難な面もございますから、直ちにはそういうことには相ならぬ。